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　政府は10月５日、内閣改造後初めての未来投資会議を開き、来夏にまとめる成長戦略にＩＣＴ技術や人工知能（ＡＩ）を活用してインフラの維持管理を効率化する「次世代インフラ」を位置付ける方針を決めた。点検ロボット・ドローンの安全基準をつくり、発注者が安心して新技術を活用できるようにしたり、インフラ台帳をデジタル化した「維持管理支援情報システム」を全国で導入するなど、インフラ維持管理の効率化を図る。
　５日の会合では、年末までに成長戦略の中間報告をまとめる方針を確認。検討の柱には▽ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に向けたＳｏｃｉｅｔｙ５・０の実現▽全世代型社会保障への改革▽地方施策の強化―を位置付け、３年間で改革を実現するための実行計画を来夏に閣議決定する。
　次世代インフラでは、「サステイナブルで強いインフラ」を最終目標とし、ＩＣＴ技術などを活用して維持管理の効率化を図る。道路、トンネル、橋梁、上下水道などのインフラ台帳をデジタル化し、点検や補修にＡＩ・ロボット・センサーなどの革新技術を採用する。
　具体的には、点検・診断、管理台帳、工事記録などのインフラデータをひも付けた「維持管理支援情報システム」を全国で導入。このシステムを活用して予防保全型のインフラ管理を行い、コスト縮減を図る自治体には、財政的なインセンティブを与える。
　点検・診断にＡＩ、ロボット、センサーなどの安全基準を策定し、発注者が革新技術を安心して活用できる環境を整える。定期点検にこれらの革新技術を活用し、人による近接目視での点検対象を減らす。
　技術職員が不足する中小の地方自治体に対する支援体制も構築。中核市から周辺の市町村に対する支援、市町村間の共同処理を後押しする他、自治体が行うインフラの巡視巡回を包括的民間委託によって支援する。

提供：建通新聞社