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　「４週８休」を事務所では39・５％が実現できているのに、現場では９・２％にとどまった―。全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が会員企業を対象に行ったアンケート調査の結果から、工事現場で週休２日の導入が遅れている実態が明らかになった。また、現場の４週８休の実現に向けて全建が２０１８年度から開始した、毎月の休日を前年実績より１日増やす「休日　月１＋（ツキイチプラス）運動」を44・４％が「知らない」と回答。一層の周知など取り組み強化の必要が浮かび上がった。
　アンケート調査は、全建傘下の各都道府県建設業協会の会員企業を対象に実施。働き方改革に向けた取り組み状況について、賃金などを含め18年８月１日時点の状況を聞いた。23・６％の４４１８社が回答した。
　現場の週休の実施状況は、「４週６休」が50・６％で最も多かった。「４週５休」が20・２％、「４週７休」が11・０％で続いた。「４週８休」は９・２％にとどまった。「４週４休以下」という回答も９・０％あった。
　「休日　月１＋運動」については、「すでに積極的に取り組んでいる」と７・８％、「取り組みを検討している」と32・１％が回答。一方、44・４％が知らないと回答した。「知ってはいるが取り組む予定はない」という回答も15・７％あった。
　改正労働基準法によって24年４月から建設業にも適用される時間外労働の罰則付き上限規制（単月１００時間未満、複数月平均80時間以下、年間７２０時間以下）をにらみ、各社で残業時間が多い上位３人ずつの実態についても聞いた。
　対象者の月間残業時間は69・８％の人が「44時間以下」だった。しかし規制対象となる「１００時間以上」が４・９％、「80〜99時間」が４・２％を占めた。前年の同時期に行った調査結果との比較では、それぞれ０・５㌽、１・４㌽減少した。
　各社上位３人の年間残業時間では、「９００時間以上」という回答が２・４％（前回比０・４㌽減）、「７２０〜８９９時間」が３・７％（０・３㌽減）あった。
　長時間労働の抑制に向けた取り組み（複数回答）の上位は、「経営トップによる声掛け」が47・８％、「定時退社の呼び掛け」が34・８％、「休日出勤の禁止・抑制」が33・５％だった。
　勤務時間の管理方法は、「本人の申告」が61・２％、「タイムカード」が26・５％、「勤怠・就業管理システムによる管理」が６・８％、「その他」が５・４％。タイムカードが前回より２・４㌽増加した。
　働き方改革を進める上で優先順位の高いもの（上位３項目回答）は、１位「経営トップの意識」62・２％、２位「発注条件の改善（発注者の理解）」55・５％、３位「生産性向上（工程・業務・事務の合理化）」44・３％、４位「職員の意識」42・３％だった。前回調査と比べ経営トップの１位は変わらなかったが、職員の意識が２位から４位に低下。発注条件と生産性向上が１ランクずつアップした。
　直近１年間の賃金については、52・１％が基本給、８・６％が一時金、20・３％が基本給と一時金の両方を引き上げており、全体で前回調査より２・４㌽高い81・０％が賃上げを行っていた。下請けの労務単価についても61・７％が引き上げたと回答。９・１％が前年に引き上げを実行しており、合わせて70・８％が２年の間に引き上げを行ったことが分かった。

提供：建通新聞社