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　環境省は「エコアクション21ガイドライン２０１７年版」に基づき、「エコアクション21建設業者向けガイドライン２０１７年版」を作成した。建設業法第３条に基づく29職種の建設事業者が対象。「エコアクション21」は企業価値を向上させるツールだとして、基本的なエコアクション21の取り組みを通じた環境経営を促す一方、生コンクリートや木材、土砂などをはじめとした資源の使用量の把握など、環境負荷低減への取り組みを店社だけでなく、それぞれの建設現場でも実施するよう求めた。
　建設業者向けガイドラインは、建設業は社会資本整備を担う重要な産業であるとともに、環境にとって優良な建築物・工作物を創出することで生物多様性の保全、循環型社会形成の推進に貢献できる産業であると強調。　その一方で、建築物・工作物の計画・設計から施工、改修、解体といったライフサイクル全体で見た場合、資源・エネルギーを使用・消費し、温室効果ガスや建設廃棄物の排出などの環境負荷を発生させているなどと指摘。本業での環境負荷を戦略的に低減するとともに、積極的な環境経営を行うことで企業価値を高めるよう促した。
　その上で、環境経営システムについて解説。計画の策定（プラン）から全体の評価と見直し（アクション）まで、ＰＤＣＡそれぞれの段階における環境負荷項目（二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、水使用量）と、必ず取り組むべき省エネ、廃棄物削減・リサイクル、節水、自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上とサービスの改善などについての要求を具体的に示した。

提供：建通新聞社