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　国土交通省は、鉄道のバリアフリー工事の事業費を運賃に加算できる新たな料金制度を検討する。鉄道駅のバリアフリー化推進を検討してきた有識者会議の提言を踏まえ、複数ルートの段差解消、ホームドアの設置、エレベーターの大型化などを行う際、鉄道事業者が加算運賃を事業費に充てることを認める。
　９月28日に「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」がまとめた最終報告を踏まえ、詳細な制度設計を検討する。
　バリアフリー法の改正により、鉄道事業者には従来よりも高いレベルのバリアフリー化が求められている。ただ、人口減少によって運賃収入の拡大は見込まれず、都市部では駅の地下化が進み、バリアフリー化にはこれまでよりも大規模な投資が必要になっている。
　このため、検討会の最終報告書では、大規模な輸送力増強工事を促進する「特定都市鉄道整備積立金制度」や「新線建設に関わる加算運賃制度」を見直し、加算運賃をバリアフリー化に充当できるよう、国交省に求めた。
　また、利用者の理解を得やすいよう、工事着手前に整備内容と加算運賃について公表し、加算運賃の徴収後も情報を開示するなど、透明性を確保することも合わせて求めている。

提供：建通新聞社