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　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、第４期中期計画と２０１８年度事業計画を変更し、海外の高速鉄道をターゲットとした調査・設計などを取り組み事項に盛り込んだ。「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」の成立を受けて計画を見直した。
　想定するのは、新幹線鉄道に関連した技術の活用が見込まれる、海外の高速鉄道事業への日本企業の参入支援。機構は、事業性に関する調査▽測量▽鉄道構造物や電気、機械設備などの設計▽工事管理▽試験と研究―などに取り組む。
　既に年度計画に位置付けていた具体事業についても記載を追加。インド高速鉄道計画については、設計業務について国交省と連携して技術協力する。タイのバンコク〜チェンマイ間高速鉄道計画についても、調査・設計・工事管理に関する業務発注があれば、国交省と連携して受注を目指す。
　また、鉄道分野での国際規格や、海外の鉄道建設関係機関との技術交流にも取り組む。
　海外インフラ事業の日本企業の展開支援は、新法の成立により、高速道路会社や水資源機構、ＵＲ都市機構なども対象に位置付けられている。

提供：建通新聞社