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　国土交通省は、コンクリート工の生産性を高めるため、大型構造物へのプレキャスト製品の導入を促進する。接合部の技術基準の整備や、部材の規格化を進め、プレキャスト製品の採用率が低い、内空断面積約10平方�b以上のボックスカルバートや、高さ３�b以上のＬ型擁壁を目安にプレキャスト製品の導入を進める。２０１８年度末に「土木構造物標準設計ガイドライン」を改定し、こうした考え方を盛り込む。
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの３本柱の一つに位置付けられているコンクリート工の生産性向上に向けては、16年度以降、プレキャスト化と現場打ちコンクリートの双方で技術基準の整備などを進めている。このうちプレキャスト製品の作業効率については、Ｌ型擁壁（高さ５�b）で現場打ちの５・２倍となるなど有効性が確認されている。
　しかし、プレキャスト製品は小規模な構造物では85％以上で採用されているが、規模が大型になると現場打ちの採用率が高まる傾向にある。プレキャスト製品の接合部の技術基準が未整備だったり、運搬上の制限があるためだ。
　接合部の技術基準については、プレキャストコンクリート構造物に適用する「機械式鉄筋継手工法」のガイドラインを土木研究所が近く策定する。プレキャスト製品を導入する場合、鉄筋継手が一断面に集中する特有の課題があり、ガイドラインで耐荷性状（耐力、剛性、ひび割れ挙動）を実現できる条件を示す。
　一方で、設計段階で一定規模以下の構造物（ボックスカルバート、擁壁工）にプレキャスト製品を採用する際、直接工事費だけでなく、仮設費を含めて経済性を評価する検討手法も確立する。現場打ちとの比較に積算価格と地域性を考慮できるようにする。
　土木構造物の生産性向上を図る目的で、１９９６年に策定された「土木構造物標準設計ガイドライン」を改定し、こうした考え方を盛り込む。ガイドラインには、16年度以降に制定した▽機械式鉄筋継手工法▽機械式鉄筋定着工法▽流動性を高めたコンクリート▽ハーフプレキャスト▽埋設型枠▽プレハブ鉄筋―などの新技術も反映させる。
　２０１９年度には、ガイドラインに盛り込んだ設計思想を実務レベルに落とし込んだ「土木構造物設計マニュアル」も改定する方針だ。

提供：建通新聞社