国土交通省は、2018年都道府県地価調査(7月1日時点)を発表した。17年7月以降の地価変動率は全用途平均の地価が前年度から0・4ポイント上昇してプラス0・1%となり、1991年以来27年ぶりに上昇。住宅地はマイナス(▲)0・3%と下落幅の縮小傾向が継続、商業地はプラス1・1%と2年連続で上昇した。三大都市圏でプラス1・7と上昇基調が強まったことに加え、地方の主要4市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)はプラス5・8と上昇幅が三大都市圏を上回った。
住宅地は、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支えもあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調で、下落幅の縮小傾向が継続した。
都道府県別では、千葉県、京都府、広島県で地価変動率がプラスに転じ、11都府県で上昇した。リーマンショック前の08年7月との比較では、沖縄県が104・5%と当時を上回った他、宮城県、福島県、東京都、神奈川県、愛知県で90%台まで地価が回復した。
商業地は、オフィス空室率の低下と賃料の上昇による収益性の向上、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まり、再開発事業の伸展などを背景に投資需要が広がった。都道府県別でも19都道府県で地価が上昇し、2%以上下落したのは岩手県、秋田県の2県だった。東京都、愛知県、京都府、大阪府、沖縄県の地価が08年7月時点を上回った。
全国の住宅地で最も変動率が高かったのは「北海道虻田郡倶知安町樺山65−132外」の33・3%の上昇、商業地も「北海道虻田郡倶知安町北1条西2丁目18番」の45・2%の上昇で、いずれもニセコ観光圏のリゾート需要の高まりを受けたもの。 全国で地価が最も高かったのは「東京都中央区銀座2−6−7」の明治屋銀座ビルで1平方b当たり4190万円(7・7%上昇)だった。
提供:建通新聞社