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　「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会大会施設工事安全衛生対策協議会」（座長、田畑裕明・厚生労働大臣政務官）は９月14日、厚生労働省で第５回会合を開き、大会施設工事での労働災害の発生状況を確認した上で、安全衛生の徹底、災害防止対策の強化を申し合わせた。　　
　競技大会の開催中は選手村となる（仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業の特定建築者を代表して、三井不動産レジデンシャルの代表者がクレーン作業中に発生した重大事故についてあらためて陳謝。事故発生の原因分析と具体的な対策の内容などをまとめた事故再発防止策について報告し、協力会社も含め、作業所の技術者と技能者らが一丸となって安全管理を推進していく考えを伝えた。
　また、東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会の担当者が「持続可能性に配慮した調達コード」について説明。ＳＤＧｓが掲げる「持続可能な消費及び生産の形態が確保された社会」の実現に貢献するため、自らが行う物品・サービスの調達に同コードを適用する一方、東京都や政府機関などに対しても大会関係の調達には同コードを尊重するよう働き掛けていくとの方針を示した。

提供：建通新聞社