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　総務省は、「女性活躍の推進に関する企業の取り組みと効果」に関するアンケート調査の結果をまとめた。建設業の「女性採用者の割合」は、２０１６年度に16・４％だった大企業が17年度は17・５％に、16・９％だった中小企業が24・２％にそれぞれ増えた。建設業の大企業の「管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）」は、16年度より０．２％増えて３・１％となり、中小企業も０・２％増えて４・１％となった。
　一方、建設業の「平均勤続勤務年数の男女差」は、大企業では16年度の３・13年から17年度は３・44年に拡大。中小企業も２・93年から３・04年に広がった。
　また、建設業の「一月当たりの平均残業時間（正社員）」は、大企業が16年度の28・８時間から17年度は27・９時間に減少。中小企業も24・６時間から24・５時間に微減した。
　この調査は、常用雇用者が１０１人以上３００人以下の企業８０００社と、３０１人以上の企業５０００社を対象に２０１８年５月１日〜25日まで、郵便とインターネットを使って行った。１０１人以上３００人以下の企業の回収企業数は１６１０、有効回答は１２９６だった。３０１人以上の企業の回収企業数は８８４、有効回答企業数も８８４。

提供：建通新聞社