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　国土交通省は９月７日、北海道胆振東部地震の災害復旧について、直轄事業の入札契約、工事一時中止措置、予定価格の設定に関する通知を北海道開発局などに送付した。この中では、早期に復旧事業に着手するため、工事の緊急度を考慮して随意契約、指名競争入札を採用するよう指示。災害復旧を優先するため、契約済みの工事・業務の一時中止に応じることや、積極的に見積もりを活用して適正な予定価格を積算することも求めた
　西日本豪雨発生後の７月11日にも同様の通知を地方整備局などに送っていた。
　災害復旧事業の入札契約方式については、同省の「災害復旧における適切な入札契約方式の適用ガイドライン」に基づき、工事の緊急度、受注企業の体制を踏まえ、手続き期間の短い随意契約や指名競争入札の適用を推奨。一般競争入札を採用する際も、手続き期間が長くなる入札書・技術資料の同時提出の採用を見送ることを認める。
　既に直轄工事・設計業務を契約している受注者が優先的に災害復旧に対応できるよう、受注者の求めに応じて工事の一時中止措置を講じる。被災地外の企業・技術者が災害復旧に従事できるよう、被災地外の直轄工事でも一時中止を活用するよう促している。
　一方、被災地では、調達環境が変化して市場価格を設定できなかったり、資材・作業条件の制約が生じる恐れもあるため、建設資材の設計単価（歩掛りを含む）に積極的に見積もりを活用し、実勢価格に沿った予定価格を積算するよう求めた。

提供：建通新聞社