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　全国の住宅用火災警報器の設置率（２０１８年６月１日時点）が81・６％だったことが総務省消防庁の調査で分かった。条例適合率（市町村の定めた火災予防条例で設置が義務付けられている「住宅の部分」の全てに設置されている世帯の全世帯に占める割合）は66・５％で、前年より０・１％上昇した。
　設置率が47都道府県で最も高かったのは福井県（95・１％）で、２番目に高かったのは宮城県（90・５％）、３番目が鹿児島県（88・８％）だった。福井県は条例適合率も全都道府県の中で最も高かった。
　沖縄県は設置率が58・１％、適合率が44・４％で、いずれも47都道府県で最も低かった。

提供：建通新聞社