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　国土交通省は、２０１９年度当初予算に「地方の入札契約改善推進事業」として９８００万円を要求した。品確法の趣旨を地方自治体の発注関係事務にさらに浸透させるため、国交省が費用を負担して専門家を派遣し、制度改善を実務面でサポートする。自治体の制度改善の実態を「見える化」するため、入札契約適正化法に基づく実施状況調査も行う。
　推進事業では、地方自治体が公共工事の発注関係事務を実施する上での課題を解決するため、国交省の費用負担で専門家（建設コンサルタントなど）を派遣する。
　17年度までは多様な入札契約方式を導入する自治体を支援していたが、18年度からは、入札契約段階だけに限らず、発注ロットの見直し、地域要件の見直し、施工時期の平準化などを支援できるよう事業を拡充した。
　19年度当初予算にも、18年度の予算額を２００万円上回る９８００万円を要求した。専門家派遣によって個別に自治体を支援するとともに、入契法に基づく実施状況調査で全自治体の入札契約の実施状況を見える化する。専門家派遣の成果は、事例集やガイドラインにまとめ、支援対象以外の自治体にも品確法の趣旨を浸透させる。

提供:建通新聞社