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　中央省庁が２０１９年度当初予算の概算要求に盛り込んだ国土強靱（きょうじん）化の関連予算は、前年度比29・４％増の４兆８９５１億円だった。このうち公共事業関係費は20・５％増の３兆９６６５億円。西日本豪雨の被害を受け、国土交通省が水害対策の事業費として前年度予算を34・３％上回る５２７３億円を要求している。
　文部科学省は、大阪北部地震での被害を踏まえたブロック塀の安全対策など、学校施設の耐震化に関する経費について４１１・９％増の３１４３億円の確保を目指す。厚生労働省などが要求した水道施設の耐震化などの経費も１２０・３％増の８２４億円に伸びた。
　インフラの老朽化対策では、国交省が21・６％増の５４４０億円、農林水産省が13・３％増の３００８億円を求めた。
　府省別の国土強靱化関連の要求額は次の通り。　▽内閣官房２億円▽内閣府２９５億円▽警察庁４４８億円▽総務省１３９億円▽法務省３８５億円▽外務省15億円▽文科省３５２３億円▽厚労省８２４億円▽農水省５７６４億円▽経済産業省２０６億円▽国交省３兆５１９２億円▽環境省18億円▽防衛省２１３８億円

提供：建通新聞社