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　国土交通省は８月29日、一般会計への要求額を前年度比18・９％増の６兆９０７０億円とする２０１９年度当初予算の概算要求を発表した。公共事業関係費は19・１％増の国費６兆１７３６億円（事業費15兆３１５３億円）とする。政府の概算要求基準で要求額の上限を前年度比20％増まで認めており、同省の要求額も前年度の16・３％増から２・６ポイント増やした。国土強靱（きょうじん）化に向けた防災・減災、経済成長に貢献するストック効果の高い社会資本整備により、公共事業予算の安定的、持続的な確保を目指す。19年10月の消費税率引き上げに伴う需要変動への対応は、要求額を示さない「事項要求」として予算編成過程で検討する。
　19年度概算要求は「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「力強く持続的な経済成長の実現」「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野に重点化。裁量的経費が対象の「新しい日本のための優先課題推進枠」には、全体の要求額６兆９０７０億円のうち１兆５７９６億円を要求する。
　西日本豪雨などの洪水被害を踏まえ、水害対策に５２７３億円、土砂災害対策に９５８億円、南海トラフ地震・首都直下地震対策に２１８９億円を盛り込み、ハード・ソフト一体で対策を講じる。
地方の防災・減災対策やインフラの老朽化対策を支援する防災・安全交付金には１兆３４３１億円を要求。大阪北部地震で被害を受けたブロック塀の安全を確保するため、住宅のブロック塀の除却・改修に対する支援を強化する。
　インフラの老朽化対策には５４４０億円の確保を目指す。近接目視を基本に進めてきた橋梁・トンネルの点検方法は18年度中に見直し、ロボット技術の活用を視野に点検の重点化、効率化を図る。
　ストック効果を重視した社会資本整備では、三大都市圏環状道路などの物流ネットワークの強化に４３７４億円を要求。国際コンテナ戦略港湾の機能強化には１０２３億円を求める。整備新幹線の整備に７５５億円を要求することに加え、北陸新幹線（金沢〜敦賀間）、九州新幹線（武雄温泉〜長崎間）の建設費追加を予算編成過程で検討する。
　地方自治体に対する社会資本整備総合交付金には１兆０６６３億円の確保を求める。
　建設業の働き方改革では、民間発注工事の工期設定や発注手続きの現状を把握するめ、専門工事業の実態を調査。建設技術者の長時間労働の是正に向けた施工体制の実態調査、建設業許可・経営事項審査申請の電子化に向けた調査も行う。
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進には23億円を要求。社会資本情報プラットフォームなど、国が保有する各データベースの統合運用システム
の構築費を新規で要求する。
　19年10月の消費税率引き上げに対しては、需要変動を平準化するため、すまい給付金、省エネ・耐震化に対するポイント制度、住宅金融支援機構のフラット35の金利引き下げなど、前回引き上げ時の予算措置を踏まえた対策を予算編成過程で検討する。

提供：建通新聞社