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中央ニュース
2018/08/30
受動喫煙対策「取り組んでいない」約２割
厚生労働省がまとめた２０１７年労働安全衛生調査（事業所調査）の結果から、受動喫煙対策に取り組んでいる建設業の割合は80・１％で、産業別では農業・林業（74・５％）、鉱業・採石業・砂利採取業に次いで３番目に低いことが分かった。「受動喫煙対策に取り組んでいない」との回答も17・８％あった。
建設業の回答者の50％が「職場の受動喫煙防止の取り組みに問題がある」と回答。その問題の内容として「喫煙室からのたばこ煙の漏洩を完全に防ぐことが困難」との答えが34・５％で最も多く、次いで「受動喫煙防止に対する喫煙者の理解が得られない」30・５％、「顧客に喫煙をやめさせるのが困難」27・３％、「喫煙室や喫煙コーナーを設けるスペースがない」19・１％、「喫煙室や喫煙コーナーを設けるための資金がない」14・３％―などが続いた。
この調査では有害業務の状況についても尋ねたところ、建設業の17・３％が労働者の健康に影響を与えるおそれのある鉛や有機溶剤、石綿（アスベスト）などを取り扱う「有害業務」があると答えた。
「有害業務」の種類（複数回答）で最も多かったのは「粉じん作業」の９・１％で、「有機溶剤業務」が７・９％、「石綿等を取り扱う業務」が４・０％、「放射線業務」が１・４％、「鉛業務」が１・３％だった。
労働安全衛生調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動、安全衛生教育の実施状況や、労働者の不安・ストレスなどの実態について把握し、労働安全衛生行政の基礎資料とすることを目的に実施している。17年調査は常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約１万４０００事業所を対象に実施した。事業所調査の有効回答率は62・２％。
提供：建通新聞社
建設業の回答者の50％が「職場の受動喫煙防止の取り組みに問題がある」と回答。その問題の内容として「喫煙室からのたばこ煙の漏洩を完全に防ぐことが困難」との答えが34・５％で最も多く、次いで「受動喫煙防止に対する喫煙者の理解が得られない」30・５％、「顧客に喫煙をやめさせるのが困難」27・３％、「喫煙室や喫煙コーナーを設けるスペースがない」19・１％、「喫煙室や喫煙コーナーを設けるための資金がない」14・３％―などが続いた。
この調査では有害業務の状況についても尋ねたところ、建設業の17・３％が労働者の健康に影響を与えるおそれのある鉛や有機溶剤、石綿（アスベスト）などを取り扱う「有害業務」があると答えた。
「有害業務」の種類（複数回答）で最も多かったのは「粉じん作業」の９・１％で、「有機溶剤業務」が７・９％、「石綿等を取り扱う業務」が４・０％、「放射線業務」が１・４％、「鉛業務」が１・３％だった。
労働安全衛生調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動、安全衛生教育の実施状況や、労働者の不安・ストレスなどの実態について把握し、労働安全衛生行政の基礎資料とすることを目的に実施している。17年調査は常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約１万４０００事業所を対象に実施した。事業所調査の有効回答率は62・２％。
提供：建通新聞社
