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　自民党の国会議員による「国土強靱（じん）化税制の整備・創設を支援する議員懇話会」が発足し、８月27日に初会合を開いた。事業用施設の耐震化、非常用電源の設置などの防災投資、災害復旧に使用する建設機械の取得などに対し、法人税、固定資産税の軽減を政府に働き掛ける方針だ。
　懇話会には、自民党の衆参議員１３０人以上が参加。中部経済連合会を中心とする経済界の求めを受け、企業の耐震化投資や防災・減災活動を後押しする「国土強靱化税制」の実現を政府に要請する。
　懇話会の代表を務める二階俊博幹事長＝写真＝は「政府の骨太の方針にも『企業の生産力の強靱化を図る』との文言を盛り込んだ。懇話会に賛同した議員の声をしっかりと政府に届けたい」とあいさつ。
　具体的には▽工場・オフィス・店舗・倉庫など事業用施設の耐震化▽防潮堤・防波堤・避難棟・建物高層化などの津波被害軽減▽事業用施設の高台移転▽非常用電源の設置▽建設事業者の災害復旧活動に使用する建機取得▽地盤改良などの液状化対策―などへの税負担軽減を求める。

提供：建通新聞社