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　国土交通省は８月20日、中央省庁が２０１９年度当初予算に要求する営繕計画書への意見書をまとめ、各省庁と財務省に提出した。各省庁が計画書に盛り込んだ営繕事業費は前年度比５％増の総額４１９１億円。空港施設の新営・改修が増加する国交省、地方支分部局の新営予算が増える農林水産省、五輪関連の施設整備費が増加する文部科学省などの事業費が伸びている。
　「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づく意見書は、国交省が技術的見地からまとめ、各省庁と財務省に送付する。国交省は各省庁がまとめた個別の施設整備計画について、緊急度と基本的性能基準（社会性、環境保全性、安全性、機能性、経済性）を評価し、ランク付けする。
　各省庁はこの評価を踏まえ、８月末までに次年度の概算要求をまとめる。その後の予算編成の過程でも財務省の査定を受けるため、ここ数年、実際に当初予算に計上された営繕事業費は計画額の７割程度で推移している。
　19年度の営繕計画書を省庁別に見ると、計画額が最も大きいのは防衛省の１０１６億円（前年度比１％減）。国交省の７１７億円（45％増）、法務省の６８０億円（11％減）、財務省の４５４億円（３％減）、国会の２７３億円（25％増）、厚生労働省の１４９億円（26％増）が続いている。
　意見書では、各省庁の施設整備に当たり、社会的要請に応えることも求めている。今回の意見書では、品確法や働き方改革関連法に基づき、予定価格を適正に設定するために必要な予算確保、適切に工期を設定するための国庫債務負担行為の活用などを求めた。

提供：建通新聞社