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　日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が設備投資計画調査の対象としている資本金10億円以上の大企業に行った「企業行動に関する意識調査」の結果から、製造業、非製造業ともに約半数の企業が国内生産拠点・営業拠点の「維持・補修投資の増額が必要」と考えていることが分かった。設備の老朽化・陳腐化がその一番の理由で、投資のサイクルという点でも大規模修繕や法定点検が増加する時期にきていることも確認できた。
　調査の対象としたのは製造業５１１社、非製造業６７４社―の合わせて１１８５社。
　国内固定資産投資の動向などを探るため、国内生産・営業拠点の設備の現況についての認識を複数回答で確認したところ、製造業の50％、非製造業の52％の企業が「維持・補修投資の増額が必要」と考えていた他、製造業の25％、非製造業の15％の企業が「能力増強設備が必要」と回答。国内の有形固定資産への投資は優先度が高く、投資への意欲も旺盛であることが見て取れる結果となった。
　また、17年度国内設備投資の実績が当初計画を下回った企業にその理由を尋ねたところ「設備投資内容の精査、無駄の見直しなどによるコストカット」との回答が製造業の企業で50％、非製造業の企業で39％を占めた。
　「当初計画には実施不確定な設備投資も含まれていた」との回答も製造業の企業で46％、非製造業の企業でも40％あり、「工期の遅れ」と回答した企業も製造業で36％、非製造業で21％あった。
　一方、企業が投資を実行する上で、政治経済の何を「事業におけるリスク」と捉えているか聞いたころ、製造業の54％の企業が「為替の急変動」、52％の企業が「原油など資源価格の急変動」を挙げ、「消費税の引き上げ」を挙げたのは製造業で18％の企業、非製造業で37％の企業にとどまった。

提供：建通新聞社