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　国土交通省は、建築分野にｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを拡大することに伴い、直轄営繕事業の「ＢＩＭガイドライン」を改定した。施工段階でのＢＩＭ活用（施工ＢＩＭ）について、ＢＩＭモデルの詳細度、ＢＩＭモデルを活用した施工手順、施工図作成のルールなどを追加した。合わせて、ＢＩＭモデルを納品する際の手引きもつくった。発注者指定でＢＩＭ活用を試行する工事や、受注者からの技術提案でＢＩＭを活用する際に適用する。
　国交省は、土木分野で先行してきたｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの対象を建築分野に拡大するため、昨年12月に直轄営繕工事の成績評定要領、今年２月に電子納品要領を改定。ＢＩＭガイドラインの改定はこの二つに続く基準類改定の第３弾となる。
　２０１４年度に策定したガイドラインは、官庁営繕事業の設計・工事にＢＩＭを取り入れ、ＢＩＭモデルを作成する際の基本的な考え方、留意事項を示したもの。
　改定の柱は、施工ＢＩＭ関連の記載を充実。例えば、ＢＩＭモデルを活用して施工計画、施工手順を検討したり、施工内容を説明する際、仕上がりを検討するためのデジタルモックアップの作成、工程に合わせた建物形状の作成などを留意事項として示した。
　同省は、２０１８年度に発注者指定で施工ＢＩＭを試行する直轄営繕工事として▽栃木地方合同庁舎▽海上保安大学校国際交流センター▽高山地方合同庁舎―の３件を入札公告済み。試行対象の３件では、ガイドラインに基づいて施工ＢＩＭを実施し、ＢＩＭの省人化効果を検証する。受注者がＢＩＭ活用を提案した工事・設計でも、ガイドラインに沿ったＢＩＭモデルの構築を求める。

提供：建通新聞社