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　国土交通省は８月１日、公共建築工事の工事成績評定の目安となる「公共建築工事成績評定要領作成指針」を改定し、施工合理化技術（ＢＩＭ、プレハブ化など）を活用した企業を加点評価することを明確化した。都道府県・政令市でつくる全国営繕主管課長会議、中央省庁でつくる中央官庁営繕担当課長会議で、改定した指針に従って要領を見直すことを申し合わせた。今後、各発注機関で成績評定要領が改定される見通しだ。
　指針は、中央省庁が営繕事務の合理化、効率化を図るために「統一基準」としている技術基準類の一つ。この指針に準拠して成績評定を定めている自治体も多い。
　今回は、今年１月から適用している直轄営繕工事の成績評定要領を指針に反映させた。具体的には「施工合理化技術を活用した施工管理の工夫」を評価項目に追加。現場の生産性を高める▽ＢＩＭ▽プレハブ化・ユニット化（鉄筋先組工法など）▽自動化施工（ＩＣＴ活用、ロボット活用など）▽情報共有システム（ＡＳＰ）―などを活用した受注者に最大２・８点を加点する。
　指針を改定することで、生産性向上に取り組む受注者を評価する成績評定を公共建築全体に定着させる。
　同省は、都道府県に対しても同担当課長会議を通して改定した指針をそれぞれの市町村に周知することを求めた。

提供：建通新聞社