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　国土交通省は７月30日、公共事業労務費調査の建設業団体向け説明会を開いた。調査では、約１万２０００件の公共工事を抽出し、技能労働者約13万人の賃金を把握。２０１９年１〜３月に改定する公共工事設計労務単価に反映させる。今回も、週休２日導入に伴う賃金実態を引き続き調査する方針で、週休２日を導入した企業が支払う休業手当て、労働日数の変化を確認できる書類の提出を求める。
　労務費調査の対象工事は、国交省、農林水産省などが発注し、10月に施工中の１０００万円以上の工事から無作為で抽出。対象工事に従事する技能労働者を51職種に分類し、都道府県別、職種別に賃金を把握する。対象企業が調査票と賃金台帳などを調査会場に持ち込み、面接形式で賃金実態を把握する。
　17年度からは、週休２日制の導入に伴う休業手当てや労働日数の変化を調査項目に追加しており、本年度も継続的に調査する。週休２日の現場で、技能労働者の賃金を補塡（ほてん）する割増賃金を支給するケースなどで、支払いを確認できる書類の提出を求める。
　労務費調査には、例年約１万２０００社が協力するものの、所定内労働時間が法定の週40時間以内であることを確認する資料（就業規則、賃金台帳など）に不備があると無効標本になる。説明会では、例年３割の棄却率改善に向け、就業規則、賃金台帳を適正に整理するよう呼び掛けた。

提供:建通新聞社