石井啓一国土交通相は7月27日の会見で、西日本豪雨で発生した土砂災害の検証と今後の対策を話し合う有識者会議を設置することを明きらかにした。西日本豪雨による土砂災害の被害を検証し、住民避難の実効性を確保するためのソフト・ハード対策を検討する。
西日本豪雨では、広島県、愛媛県を中心に多数の土砂災害が発生し、発生件数は通常の1年分に相当する1000件を超えた。土砂災害警戒情報を受けて避難勧告が行われた地域でも多数の被害者が発生しており、石井国交相は「このことを重大に受け止め、ハザードマップ、土砂災害警戒情報の検証、今後の対策の在り方を検討する」と話した。8月10日に検討委員会の委員が現地調査を行う。
提供:建通新聞社