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　政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議を立ち上げ、７月24日に初会合を開いた。深刻化する人手不足の解消に向け、就労目的での外国人受け入れに必要な新たな在留資格を創設する方針で、来年４月の新制度スタートを目指し、関係閣僚会議で外国人材の円滑な受け入れ環境の整備、対象業種の選定などの準備を進める。
　政府が６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（骨太の方針）では、専門性・技能を持ち、即戦力となる外国人を就労目的で受け入れ、入管法改正によって新たな在留資格を創設するとした。
　関係閣僚会議の初会合では、受け入れ環境整備に向けた今後の方向性を確認。日本語教育の充実、公営住宅・民間賃貸住宅への入居支援などの生活支援に加え、技能水準を評価・確認する試験制度を整備する方針も示された。在留資格手続きを迅速化するため、受け入れ企業が在留資格手続きを代行できるオンライン申請も開始するとした。
　今後は、受け入れ業種の選定についても検討する。骨太の方針では、生産性向上、国内人材の確保を図ってもなお人手が不足する業種を選定するとしており、制度を所管する法務省と業種を所管する省庁が協議する。建設分野は既に就労目的の外国人受け入れを時限的に行っており、受け入れ業種の候補の一つとなる。

提供：建通新聞社