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　政府は７月24日、西日本豪雨をはじめとする５〜７月に全国に被害をもたらした豪雨災害を「激甚災害」に指定する政令を閣議決定した。公共土木施設の災害査定見込み額は３２１０億円（18日時点）に上り、激甚災害への指定基準を満たした。激甚災害指定により、地方自治体の災害復旧事業に対する国庫補助率は１〜２割引き上げられる。
　指定の対象となった災害は、５月20日から７月10日にかけて全国に被害をもたらした西日本豪雨、台風５〜８号。市町村・都道府県の被害状況調査から査定見込み額を算定し、見込み額が指定基準を上回ることから、全国を対象とする「本激」に指定した。公共土木施設に加え、農地、社会教育施設、私立学校などの補助率も引き上げる。
　18日時点の査定見込み額は、公共土木施設が３２１０億円、農地が１６１億円、中小企業被害が４７８３億円などとなっている。
　激甚災害に指定されたことで、公共土木施設の災害復旧事業に対する国庫補助率は70％から84％、農地は82％から95％にかさ上げする（いずれも過去５年の実績平均）。
　激甚災害の指定には、これまで数カ月が必要だったが、自治体の財政不安を取り除くため、昨年12月に制度の運用を改善。西日本豪雨の甚大な被害を受け、15日には激甚災害の「指定見込み」であることを公表していた。

提供：建通新聞社