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　日本建設業経営協会（日建経、原眞一会長）は７月19日、代表者会議を開き、経営に関する課題の情報共有のために、同協会経営研究部会から調査・研究の年次報告を受けた＝写真。部会からは、新卒採用の課題と対策や、働き方改革での長時間労働の是正などについて報告があった。厳しさが増している新卒採用では、大卒に限らず採用対象を拡大しているケースなども報告された。
　新卒採用については、経営研究部会のうち会員12社が参加する職員管理コースが報告した。２０１８年春の新卒者の採用に関しては、17年10月の時点で各社ともほぼ計画数に達していたが、辞退者の増加を背景に採用を継続する会社も複数あった。特に土木系学生の採用が難しい状況。次期採用に向け、インターンシップの強化や内定者のフォロー、宣伝ツールの拡充など対応を見直す動きがあった。
　19年春の新卒者の採用については、採用環境は厳しいものの、各社とも前年度より採用を増やす傾向だ。大卒に限らず、高等専門学校や専門学校、高校の卒業生に募集を拡大する会社も多い。一方、学生側は早くから企業を絞り込んでおり、各社ともエントリーが前年より減っている。採用計画の不足分については、採用活動を継続する会社が目立つが、翌年の採用計画への加算や、中途社員や派遣社員の採用で人員確保に取り組む会社もある。
　会員９社が参加する法務・法令コースは、長時間労働の是正など働き方改革に関して報告した。各社の取り組みは�@可能な現場からの４週６休制の導入�A強制的な電源ＯＦＦ�B時短の取り組みに関する人事評価�C発注者との調整―などが挙がった。しかし、対策が十分に進んでいないのが実情だ。建設業にも適用される時間外労働の罰則付き上限規制をにらみ、「取り組みは待ったなし」だとした。
　また、働き方改革の一環である「同一労働、同一賃金」の問題についても報告。監督者の不足によって60歳以上の労働力が不可欠になっている中で、「従前と同じ職務のまま、賃金のみ下げることはおそらく認められない」という見方を示した。
　会員９社が参加する購買力強化コースは、共同購買の試みとしてアルミ製ドレンの共同購入を継続し、単価を下げる効果があったことや、18年度から金属スペーサーの共同購入を開始したことなどを報告した。
　５社で構成する税務財務コースは、企業のＭ＆Ａで発生する「のれん」の会計上の扱いや、消費税増税と軽減税率などの調査結果を報告した。

提供：建通新聞社