全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、西日本豪雨の災害復旧事業について、直轄事業における前払金の取り扱いを各地方整備局に文書で指示した。災害復旧に早期に着手するため、工事請負契約書を後日取り交わすケースで、事前に「災害復旧事業等の暫定契約書」を交付するよう指示。暫定契約書により、受注者が前払金の支払い手続きを進められるようにする。
　工事請負契約を結ぶ前に前払金の支払い手続きを行うためには、▽工事の名称▽契約金額（概算）▽前払金の額、請負契約日（協議成立日）▽工期―が確認できる書類が必要。このため、発注者がこれらの事項を記載した暫定契約書を交付し、災害復旧事業の受注者の資金繰りを確保する。
　また、受注者が発注者に提出する前払金保証証書は、被災地の郵便事情の悪化を踏まえ、ファックスで送付することを認める。証書原本の提出を待たず、保証会社からの写しで支払いの手続きを行うことも認める。

提供：建通新聞社