全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、西日本豪雨で被害を受けたインフラの復旧工事が本格化することに備え、安定的な建設資機材の供給体制が維持されるよう、全国的な情報収集体制をつくる。７月11日、建設業団体や資材関連団体などに対し、建設資材を過剰に在庫として確保したり、買い占め行為に及ぶことがないように要請。買い占め行為などがあれば、地方整備局に情報提供することも依頼した。
　総合政策局長と土地・建設産業局長の連名で、建設資機材の需給の安定化を要請する通知を各団体に送った。西日本豪雨の災害復旧工事が本格化すると、建設資機材の需給がひっ迫することが懸念される。復旧工事をはじめ、全国の建設工事が円滑に施工されるよう、関係団体との情報共有を密にする。
　通知ではまず、過剰な在庫を保有したり、買い占めたりする行為などがないよう、各団体に協力を要請。買い占めなど建設資機材を供給する上で課題があれば、各地方整備局の企画部技術管理課や経済調査会、物価調査会に情報提供することを求めた。
　同省は、関係省庁や資材関連団体を集める「建設資材需要連絡会合同会議」を23日に開き、各団体に建設資機材の需給状況を報告してもらう。今回は、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会などにも参加を呼び掛け、建設資機材の供給・需要側で情報共有も図る。

提供：建通新聞社