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　平成30年７月豪雨に対応し、日本建設業連合会（日建連）は７日に災害連絡室（室長・戸田和彦常務執行役）、全国建設業協会（全建）は８日に災害対策協力本部（本部長・近藤晴貞会長）をそれぞれ設置し、情報の収集や連絡・調整、現地の会員企業による応急復旧に当たっている。
　日建連では８日、九州・中国・四国・関西・中部の各支部と連絡。国土交通省に各支部の状況を伝えた。また、九州・中国・関西支部に災害対策本部を設置。自治体などからの土のう提供の要請に対応するとともに、高速道路の路面陥没や法面崩壊、土砂崩れ個所の復旧活動などに入った。
　全建の傘下団体のうち岡山県建設業協会では、大雨特別警報が発令された６日、災害対策本部を設置。７〜８日に県との協定に基づき、６支部（延べ１２４社）が応急復旧活動に当たった。
　また、広島県建設業協会は６日、国交省広島国道事務所の要請により会員11社が出動、道路啓開などを実施。９日に災害対策本部を設置した。
　岐阜県建設業協会は７日に災害対策本部を設置。８日、木曽川の増水に伴い国交省木曽川上流河川事務所の要請により、排水ポンプと照明車の作業を行うとともに、ドローンによる上空からの河川の状況撮影を実施した。また、同じ８日、岐阜国道事務所の要請により、美濃市の国道１５６号の路盤応急復旧に出動した。
　京都府建設業協会では、国交省淀川河川事務所から京都支部61社に対して、嵐山付近の桂川での土のう積みの要請があり、７日から８日にかけて40〜50人の作業員が対応した。
　愛媛県建設業協会は、県からの要請が４支部に対してあった。鳥取県建設業協会も県や国からの要請により、道路啓開やポンプ排水を実施した。
　高知県建設業協会は、県からの土のうの確保の要請に対応。また、市町村から各支部に出動要請があり、土のう積みや土砂災害の応急復旧、パトロールを行った。

提供：建通新聞社