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　国土交通省は７月５日、専門工事業の企業評価制度を構築する「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の３回目の会合を開いた。同省は、専門工事企業の評価を「施工能力」や「コンプライアンス」などの区分ごとに３〜４段階の「☆」印で示す考えを提示。各企業の財務状況の指標として「自己資本比率」を採用することも提案した。
　国交省は５日の会合で、19年度に策定するガイドラインに沿って専門工事業団体が企業評価制度を運営する考えを改めて提示。建設キャリアアップシステムに登録した事業者情報を最大限に活用し、申請・評価の負担軽減を図るとともに、評価の公平性を担保する第三者委員会に行政も関与する方針を示した。
　評価項目には、必須で申請する共通項目（基礎情報、施工能力、コンプライアンス）と、選択項目（処遇福利厚生、人材確保育成、地域貢献など）を設ける。各企業に点数を付けるのではなく、大項目（評価区分）ごとに☆印で３〜４段階の評価を与えることを提案した。
　個別項目は「建設業許可の有無」などの事実確認となるため、２段階で評価。「取引銀行」「社員数」「施工実績」などは自由記載にとどめる。評価項目のうち、「財務状況」については、施主・エンドユーザーに財務の健全性を示す一般的な指標として「自己資本比率」を採用する考え。
　検討会は今夏に制度の枠組みを提言し、国交省がこの提言を踏まえてガイドラインを策定。19年度からの制度運用を目指している。

提供：建通新聞社