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　国土交通省は７月４日、完全施行から10年を迎える「住宅瑕疵（かし）担保履行制度」を検証する有識者検討会を発足させた。施行後10年の実績を踏まえ、保険料・保証金水準の見直しを検討する他、既存住宅の流通・リフォーム市場の重要性が高まっていることから、既存住宅に関する住宅瑕疵保険（２号保険）の普及拡大策を探る。
　住宅瑕疵担保履行制度は、新築住宅を供給する際に宅地建物取引業者や建設業者に保証金の供託か、瑕疵担保責任保険のいずれかの資力確保措置を義務付けたもの。17年９月末時点で資力確保措置を講じた新築住宅は累計約６７４万戸で、このうち供託戸数が３２４万戸、保険戸数が３５０万戸となっている。
　今年10月に施行後10年を迎えることを契機に、検討会で現行制度を検証する。具体的には、保険事故の発生状況などを検証した上で、国土交通大臣が認可する保険料水準の見直しを検討する。保証金の水準についても妥当性を検証する。
　また、施行後の10年で既存住宅流通・リフォーム市場の重要性が高まったことを踏まえ、２号保険の普及拡大策も検討する。住宅瑕疵担保責任期間の10年が経過した住宅に対する新たな保険サービスについても議論する。

提供：建通新聞社