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　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連、根本匠会長）は７月３日、品確法改正の検討に入る方針を決めた。２０１９年６月に前回改正から５年を迎えることに合わせ、次期通常国会に改正法案を提出する。前回の改正時と同様、建設業法・入札契約適正化法と一体での改正を目指す。今後、災害時の緊急対応、地域建設業の存続、人手不足下での働き方改革などをテーマに改正内容を詰める。
　３日の会合で、品確議連の幹事長を務める佐藤信秋参院議員が「担い手３法を次期通常国会で改正すべきだ」と提案。最高顧問を務め、前回の品確法改正時に中心的な役割を果たした野田毅衆院議員も「問題提起があったので、（改正に向けて）協力をお願いしたい」と会合に出席した議員に呼び掛けた。
　議員立法の品確法は、建設業法・入札契約適正化法と一体で審議され、「担い手３法」として14年６月に成立。基本理念に「担い手の中長期的な育成・確保」を追加し、公共工事の発注者責務として▽予定価格の適正な設定▽低入札価格調査基準等の設定▽適切な設計変更▽発注者間の連携の推進―などを位置付けた。
　その後「発注関係事務の運用に関する指針」（運用指針）がまとまり、品確法の基本理念の実現に向け、公共工事設計労務単価の引き上げ、積算基準の改定、歩切りの根絶、低入札価格調査基準の引き上げなどの施策が打ち出された。
　同法の附則では、施行後５年をめどに見直しを検討することを求めており、５年目に入る19年の通常国会に改正法案を提出する。迅速な対応が求められる災害復旧への随意契約の適用の他、地域建設業の持続性を高め、働き方改革を後押しする、施工時期の平準化や適正な工期設定などをテーマに品確議連で改正内容を検討する。
　国土交通省は、建設業法に受発注者が適正工期を設定する責務、入契法に施工時期の平準化に向けて発注者が実施すべき事項などを位置付けるため、改正法案の検討を始めている。前回改正時と同様、品確法と建設業法・入契法を一体で改正し��新担い手３法�≠ﾆして建設業の持続的な発展を支える。

提供：建通新聞社