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　政府の「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」は『建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン』を改訂した。改訂したガイドラインでは、民間工事４分野（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）で考慮すべき重要事項を例示し、受発注者がこれらの重要事項に沿って工期を協議することを推奨。受発注者が連携して３次元モデルを積極的に活用し、現場の生産性を高めることも求めた。
　ガイドラインは、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることを見据え、昨年８月に策定されたもの。国の発注する工事でガイドラインに沿った工期設定を徹底し、地方自治体・独立行政法人にも対応の強化を要請。その上で、民間発注者にガイドラインの周知と適正工期への理解と協力を求める。
　今回の改訂では、民間工事の分野別（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）に設けていた連絡会議での受発注者の意見を踏まえ、工期を設定する際に受発注者が考慮すべき重要事項を追加。
　具体的には、施主が定める販売・供用開始時期（住宅・不動産）、列車の運行時間帯（鉄道）、電力工事は新規需要家らの電力供給（電力）、冬の高需要期の施工回避（ガス）などを例示し、受発注者がこれらの重要項目を考慮して工期を協議することを求めた。
　週休２日の導入に向けては、公共工事での週休２日工事の拡大や労務費などの割増補正の導入、民間工事での適正な請負代金による契約締結を明記。国交省の直轄工事に導入された週休２日工事での労務費、間接工事費への補正係数も参考として記載している。
　民間発注者に適正工期への理解を促すため、受注者側が生産性向上による自助努力を重ねる必要性も記載。具体的には、ＢＩＭ／ＣＩＭを積極的に活用して生産性を高めることや、各現場で建設キャリアアップシステムを活用するよう求めた。
　この他、民間工事でも施工時期の平準化を図るため、補助金を交付する民間工事で迅速な交付決定と繰越制度の適切な活用により、年度内完成に固執したことによる長時間労働の発生を抑制する。
　国交省は、公共工事、民間工事の発注者、建設業団体に通知し、改訂したガイドラインを受発注者に周知する。

提供：建通新聞社