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　政府・与党が今通常国会の最重要法案と位置付けていた「働き方改革」関連法が６月29日の参院本会議で可決、成立した。改正法施行後５年の猶予期間を経て時間外労働の罰則付き上限規制の適用対象となる建設業はもとより、「サービス業」の一つと位置付けられ、たちまち改正法施行１年の後に罰則付き上限規制が適用される建設コンサルタント業などにとって、働き方改革はいよいよ「待ったなし！」の状況となった。
　関連法は改正した▽労働基準法▽労働安全衛生法▽労働時間等設定改善法▽じん肺法▽パートタイム労働法▽労働契約法▽労働者派遣法▽雇用対策法―の合わせて８本の法律で構成。
　特に改正労働基準法は、時間外労働に最大でも年間７２０時間以内、月１００時間未満とした上限規制を設け、現行法では時間外労働の上限規制の適用除外としていた建設業も違反した場合は罰則を課される、規制の対象となった。
　法施行後５年の猶予期間（モラトリアム）があるとはいえ、主要建設業団体は、この１年の間にそれぞれ法改正への対応・適応のギアを上げてきた。
　日本建設業連合会（日建連）が17年９月22日に「働き方改革の推進に向けた基本方針」を決定。
　これに合わせて「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行」「週休二日実現行動計画」を決めて以降、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）などの元請け事業主団体、さらに日本電設工業協会（電設協）、日本空調衛生工事業協会（日空衛）など専門工事業団体にも働き方改革の実現に向けた行動計画策定などの動きが広がっている。
　他方、建設業団体に先んじて働き方改革を進めてきた建設コンサルタンツ協会（建コン協）も、「完全週休２日、深夜残業ゼロの実現」をスローガンに掲げ、長時間労働の是正、生産性の向上に向けた取り組みを加速させている。
　ただ、受託業務の納期が年度末に集中している状況に大きな変化はなく、「『履行期間（納期）の平準化』『標準履行期間の確保』に向けた受発注者協働による取り組みの強化なしには、会員企業の『法令順守』が危うい」（村田和夫会長）と、焦りの色を濃くしている。

提供：建通新聞社