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　建設業振興基金は６月27日、日本建設業連合会（日建連）の会員企業を対象に「ＣＩ−ＮＥＴを活用した電子商取引説明会」を開いた。日建連の会員企業約40社が参加し、建設業の電子商取引の標準仕様であるＣＩ−ＮＥＴ活用の効果、ＣＩ−ＮＥＴを導入している大林組、西松建設、フジタの事例発表に耳を傾けた。
　ＣＩ−ＮＥＴは、通常は紙ベースの帳票で元請け・下請けがやり取りする▽見積もり依頼▽注文▽請求▽決済―を電子上で交換する際の標準ルール。書類作成の作業負担軽減やスピードアップ、に加え、印紙代の削減効果を得ることもできる。17年度末時点では、発注側企業（元請け企業）32社、協力会社１万０８１１社が利用している。
　27日に東京建設会館で開かれた説明会は、振興基金が日建連の会員企業向けに開いたもの。元請け企業が得られるメリットとして、通信費・事務費・印紙代の削減に加え、「相見積数が増え、調達価格の低減に寄与する」といった利用者の意見を紹介した。

提供：建通新聞社