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　国土交通省は、５〜６月に都道府県・政令市の土木部長らと意見交換した「地方ブロック土木部長等会議」で、国と都道府県・政令市が連携し、技術職員が不足する市町村を支援することで一致した。品確法運用指針の浸透、建設業の働き方改革と生産性向上に向け、市町村の技術力を底上げする方向で取り組む。
　土木部長等会議は、毎年春・夏の２回にわたって地方ブロックごとに開催する。18年春の会議は、５月８日の近畿ブロックを皮切りに全国８ブロックで開かれ、国交省幹部と都道府県・政令市の土木部長が意見を交わした。
　品確法の運用指針で発注者が「必ず実施すべき事項」と位置付けられている適切な設計変更は、市町村が適切に実施していないという認識を共有。発注体制が脆弱（ぜいじゃく）な市町村の中には「小規模工事で設計変更が必要ないという思い込みもある」「（増額変更に対する）議会の理解が得にくい」といった声も聞かれたという。
　建設業の働き方改革に向け、都道府県・政令市における週休２日の実施状況を確認。直轄工事で４月にスタートした労務費・機械経費（賃料）の補正については、積算システムの改良を伴うため、18年度下半期以降に導入する地方自治体も多いという。小規模なＩＣＴ土工の採算性を改善するため、直轄工事に準じて積算方法を見直す都道府県・政令市も増えている。

提供：建通新聞社