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　国土交通省は、インフラ老朽化対策に取り組む地方自治体への支援として「緊急的に取り組む施策」をまとめた。この中では、点検・診断を継続的に実施することに不安を抱える自治体がいることを踏まえ、各施設分野で点検・診断の重点化、効率化を進める方針を明記。点検基準と要領を見直し、点検内容・方法、対象施設の重点化を図るとともに、自治体による新技術導入を後押しする。点検を通じて把握したインフラの劣化状況を踏まえ、年内にインフラの維持管理・更新費用を改めて推計する考えも示した。
　緊急的に取り組む施策は、６月22日に開いた社会資本整備審議会・交通政策審議会の社会資本メンテナンス戦略小委員会に報告した。
　国交省が行ったアンケート調査に対し、技術職員不足などを理由に「今後の点検を継続して実施することが困難」と回答する自治体は約３割に上った。このため、早ければ18年度中にも各施設分野で点検基準・要領を見直し、インフラの重要度や老朽化の状況に応じて点検内容・方法を設定する。
　自治体が管理するインフラで新技術の現場実装を加速し、点検・診断の効率化を後押しする。複数の自治体が共同で新技術を導入する際、新技術の官民マッチングを支援する「インフラ維持管理における革新的技術の導入加速化・横断的展開事業」を新設する。２０３０年までに全ての自治体が点検・診断にロボット・センサーなどを導入できるよう、今秋までに現状を把握し、今後の方針を決める。
　13年度に初めて行ったインフラの維持管理・更新費用の推計は、その後の点検で把握した劣化状況を踏まえ、年内に再度まとめる。対象の施設分野に「河川・ダム」「砂防」「鉄道」「自動車道」「観測施設」を追加する他、予防保全・新技術導入によるコスト抑制効果も算出する。
　インフラの基本諸元や点検記録を紙データで保管する自治体に対し、電子データ化やデータベース登録に対する予算的支援を講じる。
　国交省は、引き続き小委員会で支援策を検討し、早ければ年内に中長期的な施策や今後５年のロードマップなどをまとめる考えだ。

提供：建通新聞社