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　国土交通省は、18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で塀の倒壊被害が出たことを受け、住宅など一般の建物の塀に対する安全点検のチェックポイントを作成し、６月21日付で公表した。併せて地方公共団体などの特定行政庁に対し、塀の所有者・管理者への注意喚起を要請。一般からの問い合わせに対応できるよう、日本建築士会連合会と日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会にも協力を求めた。
　チェックポイントは非専門家の利用を想定し簡易な表現にした。対象は既設のブロック塀と組積造の塀。ブロック塀の場合、確認項目は▽高すぎないか▽厚さは十分か▽控え壁はあるか▽基礎があるか▽健全か▽鉄筋は入っているか―の６項目で構成。高さや厚さ、ひび割れの有無など外観で安全かどうかをまず判断し、一つでも不適合があれば建築士など専門家に相談するよう求めている。
　併せて、一般からの問い合わせに対応できるよう、行政向けにより詳細なチェックポイントを作成した。
　安全点検の結果、危険性が確認された場合は付近の通行者に対して注意喚起を行うとともに、補修・撤去を行う必要がある。
　チェックポイントは同省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html）に掲載している。
　18日の地震では、学校の塀が倒壊して児童が亡くなった。学校の塀については、学校設置者が行う安全点検に連携して対応するよう、特定行政庁に対して19日付で要請した。

提供：建通新聞社