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　２０１７年度に国土交通省の直轄工事で週休２日（４週８休）を達成した現場が、前年度の６・７倍に当たる１１０６件に増加した。17年度に週休２日工事として公告した直轄工事も４・７倍の３８４１件に増加しており、そのうち約３割の工事で週休２日を達成したことになる。国交省は、18年度に原則全ての直轄工事（災害復旧、維持工事など除く）を週休２日の対象工事とする方針で、週休２日を達成する現場がさらに増加することが予想される。
　直轄工事では、建設業の働き方改革に率先して取り組むため、17年度に週休２日の対象工事を大幅に拡大し、間接工事費に対する補正係数（共通仮設費１・02倍、現場管理費１・04倍）も導入。４週８休の現場閉所を達成した場合に間接工事費を上乗せしていた。
　対象工事の拡大と補正係数の導入により、17年度に週休２日の対象工事として公告した工事は、前年度の８２４件から３８４１件へと４・７倍。週休２日を達成した工事は１６５件から１１０６件へと６・７倍に増加した。週休２日を達成した工事１１０６件の発注方式別の内訳は、発注者指定型が２５８件、受注者希望型が８４８件。
　直轄工事では、18年度から週休２日工事をさらに拡大している。災害復旧、維持工事、工期に制約がある工事を除く、全ての工事が週休２日工事として発注される見通し。
　適用工事の拡大に合わせ、間接工事費に対する補正係数を引き上げ、労務費と機械経費（賃料）に対する補正係数も新たに導入した。現場閉所の日数が４週６休以上の場合、達成状況に応じて必要経費を支払う。
　また、成績評定要領の運用も見直し、４週８休を達成した受注者には、工事成績を最大２・８点（１００点満点）加点するとしている。
　今通常国会で働き方改革関連法案の成立が見込まれており、建設業への時間外労働の罰則付き上限規制適用が迫っている。まず、週休２日を達成する現場を直轄工事で拡大し、建設現場全体へと働き方改革の流れを浸透させる。

提供：建通新聞社