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　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、法人会員のうち３月決算の上場会社など、５月末時点で個別財務諸表を公開・開示している44社の２０１７年度の決算状況をまとめた。売上高の総額は前年度比３・０％増の12兆４３１０億円。「公共・民間投資とも底堅く推移し」（日建連）、３年連続して12兆円を超えた。営業利益は10・９％増の１兆０７７０億円で、売上高営業利益率は前年度より０・６㌽上昇して８・７％になった。
　売上高営業利益率は、10％以上が５社、８％〜10％未満が８社、６％〜８％未満が15社、４％〜６％未満が11社、２％〜４％未満が４社、２％未満が１社。44社の単純平均は７・０％だった。２・５％だった４年前の13年度と比べ４・５㌽上昇した。
　完成工事高は11兆９４３０億円。４年連続して11兆円を超えた。完成工事総利益は１兆６１４０億円で、過去５年間で最高となった。日建連では「完成工事高が堅調に推移したことに加え、採算重視の受注戦略が定着したことなどが要因」とみている。完成工事総利益率は13・５％で、前年度より０・８㌽上昇した。44社の完成工事総利益率の単純平均は12・３％。７・２％だった13年度と比べ５・１㌽改善した。

提供：建通新聞社