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　建設経済研究所は、２０１８年３月期（17年度）の主要建設会社決算分析をまとめた。大手・準大手・中堅ゼネコン40社の17年度の営業利益（連結）は前年度比９・５％増の１兆２０８１億円、営業利益率は０・４㌽増の８％。いずれも直近５年で最も高い水準となり、全40社が営業黒字を確保した。受注高は０・２％増の12兆８０６４億円だった。
　営業利益を階層別に見ると、大手が８・８％増の７０７４億円、準大手が11・１％増の３４６５億円、中堅が９・３％増の１５４２億円だった。営業利益率は、大手が８・７％（０・５㌽増）、準大手が７・９％（０・５㌽増）、中堅が６・２％（０・３㌽増）。営業利益率は、５年前の13年度と比べ、全体で５・７㌽上昇したことになる。
　受注高（単体）は、建築部門が１・１％減の８兆７３５６億円とわずかに減少したものの、堅調な民間設備投資を受けて依然として高い水準を維持。土木部門は８・９％増の３兆６８６４億円と上昇。準大手が18・２％増と大幅に受注を伸ばし、全体をけん引した。

提供：建通新聞社