全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は６月13日、直轄事業で取得する地盤情報の共有化に関する通知を地方整備局などに送付した。地質・土質調査と工事の受注者は、４月に設立された国土地盤情報センターの検定を受けた上で、同センターが運営する「国土地盤情報データベース（ＤＢ）」に地盤情報を登録する。各地整とセンターが６月中にも協定を結び、地盤情報の登録と利用を開始する。全国の地方自治体やライフライン事業者などに登録を働き掛け、地盤情報の共有化による地下工事の安全性、効率性の向上につなげる。
　社会資本整備審議会・交通政策審議会の答申「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」を踏まえ、地盤情報の共有化を始める。答申では、施工不良や大事故の要因の一つに地盤情報の把握が不十分なことを挙げ、官民が所有する地盤情報を共有するためのＤＢ構築を求めていた。
　ＤＢは、全国地質調査業協会連合会（全地連、成田賢会長）が立ち上げた国土地盤情報センターが構築。今年３月には、直轄の地質・土質調査業務と工事の共通仕様書を改定し、受注者がＤＢに地盤情報を登録することを義務付けた。受注者が提出した地盤情報を同センターが検定した上でＤＢに登録する。
　13日付の通知では、受注者がセンターに支払う検定費用や登録情報の公開・利用方法を規定した。登録を求めるのは、ボーリング柱状図と土質試験結果。検定費用はボーリング１本当たり２０００円。管理技術者・主任技術者が技術士など、ボーリング責任者が地質調査技士などの資格を持たない場合は３０００円とする。
　予定価格に直接経費として検定費を盛り込み、発注者が費用を負担する。
　同センターは、検定済みの地盤情報を土木研究所が運営する「国土地盤情報検索サイト（ＫｕｎｉＪｉｂａｎ）」に提供して公開するとともに、ＤＢに登録する。登録された地盤情報は、センターと協定を結んだ発注者同士が相互に利用できる。
　国交省は、地整ごとに同センターと協定を結び、地盤情報の登録を開始する。自治体、民間事業者に対しても、ＤＢを活用した地盤情報の共有化を働き掛ける。

提供：建通新聞社