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　政府の観光立国推進閣僚会議は６月12日、外国人旅行者４０００万人の達成に向けた「観光ビジョン実現プログラム２０１８」を決定した。プログラムでは、ダム、橋梁、港などの土木施設を観光資源として開放するとした他、建築規制を緩和し、古民家や歴史的建築物を観光まちづくりの核として再生する方針を示した。
　政府は、16年３月に「明日の日本を支える観光ビジョン」を決定し、20年までに外国人旅行者数を４０００万人、旅行消費額を８兆円にする目標を打ち出した。このビジョンの達成に向けた今後１年の取り組みをプログラムとしてまとめた。
　外国人旅行者が訪れ、地域の観光振興に貢献するよう、公的施設・インフラの公開・開放を拡充する。日本が誇る土木技術を観光資源として生かす「インフラツーリズム」を後押しする。
　18年３月に策定した「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」を周知し、地方自治体に歴史的建築物を建築基準法の適用除外にするよう促す。クラウドファンディングを活用した古民家再生を促進するため、小規模不動産特定共同事業のモデル事業形成を支援する。

提供：建通新聞社