全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は６月７日、「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を開き、専門工事企業の評価項目案を示した。評価項目は、業種共通の「共通項目」、職種ごとの「選択項目」として整理し、共通項目には「建設業許可の有無」「財務状況」「団体加入」などを盛り込んだ。施工能力は「技能者の人数」と「施工実績」で評価する。建設キャリアアップシステムに登録した事業者情報、建設業許可情報を最大限に活用し、客観的・簡易に評価する方向で検討する。
　前回の会合で提示したたたき台に対する専門工事業団体の意見、公共発注者、民間発注者、ゼネコンへのヒアリングを踏まえ、評価項目案を整理した。
　評価項目のうち、業界共通の必須情報となる共通項目は、基礎情報、施工能力、法令順守・安全衛生で整理。基礎情報のうち「財務状況」は、総資本経常利益率で表すことや、取引先・取引銀行の掲載なども検討する。信用情報として「建設業の営業年数」も評価する。
　施工能力は「技能者の人数」と「施工実績」で評価する。技能者の人数は、建設キャリアアップシステムを活用した技能者の能力評価と連動し、システム登録した技能者の人数を４段階のレベルごとに表す。自社の技能者数だけでなく、傘下の施工チームを評価対象に加えることで、企業の動員力を評価することも検討する。
　選択項目には、将来的な産業政策の推進に役立つ▽建機の保有状況▽表彰▽労働時間▽給与制度▽休暇制度▽若年者の確保・育成状況▽生産性向上・技術開発▽災害時対応―など16項目を盛り込んでいる。
　評価制度の運営は、国交省の告示に基づいて認定する専門工事業団体が担う。公平性を確保するため、団体内に第三者委員会を設け、各企業を評価する。体制構築、審査の費用は、各企業からの手数料で賄う。公共事業の入札時の評価を見据え、団体に非加入の企業も評価対象とするが、料金・評価に差を設けることも検討する。
　検討会は、夏までに評価制度の大枠を提言する。国交省はこの提言を踏まえて運営主体となる専門工事業団体向けのガイドラインを策定し、19年度から企業評価制度を運用する方針だ。

提供：建通新聞社