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　　政府は６月１日、所有者不明土地の対策推進に向けた第２回の関係閣僚会議を開いた。土地所有に関する基本制度や民事基本法制の見直しについて、２０２０年に必要な制度改正を実現するとした基本方針を決定した。所有者不明土地の土地収用手続き簡素化などを盛り込んだ特別措置法案の成立後、所有者探索の合理化など新制度の施行に向けた準備を進める工程表も提示した。
　土地所有の基本制度に関しては19年２月をめどに制度改正の方向性を国土審議会でまとめるとした。人口減少により管理不全の土地が増加することに備え、土地所有者が負うべき責務などを検討する。また、所有者が不明な場合も含めて地積調査を加速する措置を考える。
　登記制度については、用地取得の障害となるような変則的な登記を解消するため、19年に法制的な措置をとる。また、相続が生じた際に登記に反映させるための相続登記義務化や、登記簿と戸籍などの連携、管理困難な土地の所有権を放棄する仕組みづくりなどを検討していく。
　一連の検討結果を踏まえ、20年にも民事基本法制や土地基本法の見直し、国土調査促進特別措置法の改正などを行う。
　所有者不明土地の利用円滑化に関する特別措置法案の関連では、土地収用法に関する所有者探索のマニュアル作成や、共有私道ガイドラインの策定作業を進める。18年内に新制度の準備を進め、19年以降にモデル事業の選定・支援を行う。

提供：建通新聞社