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　国土交通省は、中小建設業が円滑に事業承継できるよう、建設業許可の手続きに特例を設ける。許可業者が吸収合併されるケースでは、合併後に新たに許可を申請しなくてはならず、許可の空白期間が生じる。事前に許可行政庁の認可を受ければ、事業承継の効力発生日に自動的に権利義務を承継できる制度を検討する。
　建設企業の倒産件数はリーマンショックのあった２００８年をピークに減少傾向にあるものの、休廃業・解散の件数は横ばいのまま。経営者層の高齢化も手伝い、後継者問題を経営上の課題に挙げる経営者が増えている。
　後継者が見つからない企業では、企業合併を選択するケースが増加することも見込まれるが、その際に建設業許可手続きが合併の足かせになることが懸念されている。
　許可業者同士で吸収合併が行われた場合、許可申請は事業承継の効力発生後に行う必要があるため、許可行政庁の審査・手続きに必要な１〜４カ月程度の期間、許可に空白期間が生じてしまう。
　国交省は、建設業法改正時に許可業者の事業承継に関する規定を設けることで、あらかじめ許可行政庁の認可を受ければ、効力発生日に権利義務を承継する仕組みを創設する。許可申請までの事前確認手続きを整備し、申請から許可取得までの期間短縮も図る。

提供：建通新聞社