公正取引委員会は、2017年度の独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。排除措置命令は前年度より2件多い13件。この中には、東京都、東京港埠頭会社、成田国際空港の舗装工事を巡る入札談合3件も含まれる。
独禁法違反による排除措置命令13件の内訳は▽価格カルテル1件▽入札談合5件▽受注調整5件▽不公正な取引方法1件▽事業者団体による事業者数の制限1件―だった。
入札談合で排除措置命令を受けた5件のうち3件が建設工事に関連するもの。東京都、東京港埠頭、成田国際空港が発注した舗装工事を巡る入札談合に対するもので、課徴金総額は7億7065万円となる。
17年度はこの他、リニア中央新幹線を巡る独禁法違反の疑いで4社を刑事告発した。
提供:建通新聞社