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　２０２０年の東京五輪開催を見据え、公共交通機関などにバリアフリー対策の強化を求める改正バリアフリー法が成立した。市町村が駅・道路・公共施設のバリアフリー方針を定める「マスタープラン制度」を創設する他、地下駅のバリアフリー化を後押しする目的で駅近接の建築物に容積率の特例を与える。
　改正法は５月18日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。２０１９年４月１日の全面施行を予定している。
　改正では、公共交通の事業者にハード・ソフト計画（施設整備、旅客支援、情報提供、教育訓練など）の策定を義務付け、計画の進捗の報告も求める。市町村には、バリアフリー方針、重点対象地区などを盛り込んだマスタープランの策定を求める。
　既存の地下駅などでは、スペースに余裕がないためにバリアフリー化が進んでいないため、隣接する建築物に容積率の特例を与え、通路やバリアフリートイレの整備を容易にする。

提供：建通新聞社