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　建設物価調査会（北橋建治理事長）は５月18日、週休２日補正に対応した土木工事標準単価の閲覧サービスを開始する。物調の「土木コスト情報」「デジタル土木コスト情報」の利用者を対象に、国土交通省が週休２日工事に適用した労務費・機械経費（賃料）の補正を単価に反映、インターネット上で閲覧できるようにする。
　国交省は、建設業の働き方改革を推進するため、２０１８年度から直轄の週休２日工事を拡大する方針を打ち出した。週休２日導入に伴う経費の増加を補うため、休暇の取得日数に応じた労務費・機械経費（賃料）の補正を導入するとともに、共通仮設費・現場管理費の補正も上乗せした。
　物調は、土木コスト情報とデジタル土木コスト情報に掲載している土木工事標準単価について、この補正に対応した価格情報の閲覧サービスを始める。対象の23工種では、これまでの掲載価格とともに、週休２日補正の対象である「４週６休以上４週７休未満」「４休７休以上４週８休未満」「４週８休以上」の３種類の単価を閲覧できる。
　詳しい閲覧方法は「建設ｎａｖｉ」（https://www.kensetu-navi.com）にある土木工事標準単価の新着情報で確認できる。

提供：建通新聞社