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　ＵＲ都市機構は、総合評価落札方式で発注する土木・造園工事の一部を対象に、受注者の女性活躍推進に向けた取り組みに対する評価を２０１８年度から試行する。それ以外の工事については19年度以降の導入を検討していく。
　ＵＲは17年度から企画競争方式で発注する物品役務などで、企業の女性活躍に向けた取り組みに対する評価を行ってきた。工事についても同様の評価を導入するため、現在、試行対象案件の選定を進めている。また、総合評価落札方式で委託する機構支援業務でも18年度から同様の評価を開始する。こうした工事・業務の発注額は16年度実績で５７６億円に上る。
　評価基準は、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」や次世代法に基づく「くるみん」、若者雇用促進法に基づく「ユースエール」などの厚生労働省による認定の有無。先行する物品役務の企画競争と同様の運用となる。
　女性の活躍促進については、内閣府が16年度、国や独立行政法人などに対し工事・業務などの発注時の評価基準に取り入れるよう求める指針を打ち出していた。国交省をはじめ国の機関では既に導入が進んでいるが、独立行政法人の対応はまちまち。水資源機構や鉄道建設・運輸施設整備支援機構など工事件数の多い発注機関も役務にとどまっており、工事への適用は今後の検討課題としている。

提供：建通新聞社