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　建設キャリアアップシステムの登録申請の本格的なスタートを前に、５月16日、元請け・専門工事会社21社がシステムの運営主体である建設業振興基金を訪れ、登録申請書を提出した。振興基金の内田俊一理事長は「郵送申請の受け付けが始まり、システムはいよいよスタートラインに立った」と述べた上で、「申請が加速するよう、運営主体の責務として事業者、技能者の声に応えたい」との決意を語った。振興基金は、登録申請書を配布するためのサイトを５月21日に立ち上げ、郵送での登録申請を本格的に受け付ける。
　建設キャリアアップシステムの登録申請は、４月から特別講習を受講した登録基幹技能者や若年技能者らを対象に受け付けている。21日には振興基金ホームページに入力フォームを設け、希望する事業者、技能者に対して申請書の配布を始める。
　16日には、登録申請の本格的なスタートを控え、システム登録を決めた事業者21社が先行して申請書を提出。申請後に振興基金、国土交通省幹部と意見交換も行った。
　日本建設業連合会の会員企業からは14社が登録申請。大成建設の福地聡安全本部労務部長は「担い手確保にはシステムへの１００％の登録が不可欠。登録の促進を目指したい」などと強調。「協力会社からは建設業退職金共済との連携を求める声が強い。早期の実現をお願いしたい」と求めた。
　長野県建設業協会の会長を務める藏谷伸一中野土建社長は「地方の中小ゼネコンも積極的に登録するという意思を表明するために参加した。まずは登録してみようと県内でも呼び掛けたい」と述べた。
　大和ハウス工業もシステムの活用を決め、登録申請を行った。和田彰彦技術部長は「若手の技能者には休暇が少ないという声が強い」と話し、「システムが軌道に乗れば、就労状況を正確に把握でき、長時間労働の是正にも活用できる」と期待感を示した。
　郵送申請に続き、インターネット申請の受け付けも近く開始する。６月以降は、全国建設業協会の都道府県協会などに受付窓口を設け、対面での登録申請も受け付ける。技能者の登録申請は、本人の同意があれば、所属事業者、上位下請け、元請けによる代行も認める。
　16日に事業者登録を申請した21社は次の通り。
　▽大成建設▽安藤・間▽大林組▽鹿島建設▽五洋建設▽清水建設▽竹中工務店▽東急建設▽戸田建設▽西松建設▽長谷工コーポレーション▽フジタ▽前田建設工業▽三井住友建設▽中野土建▽岩野商会▽大崎建設▽明城建設▽高橋建設▽大和ハウス工業▽吉建

提供：建通新聞社